里庄町議会 2022-12-01 12月01日－02号
令和４年度につきましては、昼間や学校の長期休暇中、保護者が家庭にいない小学生を対象といたしまして、安全・安心な児童の生活の場となっております東・西放課後児童クラブへ運営負担金として２，９２７万円、幼稚園児を対象といたしまして安全・安心な園児の生活の場となっている東・西幼稚園預かり保育につきましては、令和３年度からそれまで保護者の方からいただいていた利用料を原則無料化とした上で、支援員の賃金や事業運営費
令和４年度につきましては、昼間や学校の長期休暇中、保護者が家庭にいない小学生を対象といたしまして、安全・安心な児童の生活の場となっております東・西放課後児童クラブへ運営負担金として２，９２７万円、幼稚園児を対象といたしまして安全・安心な園児の生活の場となっている東・西幼稚園預かり保育につきましては、令和３年度からそれまで保護者の方からいただいていた利用料を原則無料化とした上で、支援員の賃金や事業運営費
ＨＰＶワクチンは2009年に承認され、2013年４月に原則無料の定期接種となりました。しかし、接種後に体の広範囲が痛むなど多様な症状の訴えが相次ぎ、厚生労働省は同年６月、定期接種の位置づけは維持する一方、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止しました。多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際には７割近くあった接種率が１％未満までに激減しました。
子宮頸がんワクチンは2013年４月、原則無料の定期接種になりました。健康被害があったことから積極的勧奨を行わないこととしましたが、定期接種の対象には残っており、対象者への情報提供は行わなければならないとなっております。報道によりますと、５月23日、県産婦人科医会などから伊原木知事に対し、子宮頸がんワクチン接種率回復に向けた正しい知識の普及などを求める要望書が提出されたと聞いております。
特に、ふくい３人っ子応援プロジェクトでは、出産、保育、医療など主な事業をパッケージにして、第３子以降に係る各事業の利用料金を原則無料化しております。 また、子どもをふやすには結婚する人をふやすことも必要と若者の結婚相談事業にも取り組んでいます。
これは原則無料で受けていただくということでございますが、御質問の健康管理システムの改修でございますが、風疹の抗体検査を受けられた受検者の方のその結果、抗体あり、なしでございますね。それがなかった方の場合、予防接種を受けられたか受けられなかったかという受検者及び接種者の管理等のための健康管理システムの改修が必要となったため、補正予算を要求させていただいたということでございます。 以上です。
今年の春から始まった国の緊急対策事業では、現在の風疹の感染拡大を予防するためには、30代、50代の男性に蓄積した感受性者を早急に減少させる必要があり、このため厚生労働省は、2019年から2021年度末の約３年間にかけて、これまで風疹の定期接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性、現在40歳２カ月から57歳２カ月の方を対象に、抗体検査と予防接種が原則無料化されます
県によると風疹は昨夏以降首都圏を中心に１月20日までは約3,100人、定期予防接種の機会がなかった30代から50代の男性が感染リスクが高いとされ、県に昨年９月14日からことし１月20日に報告された31人も１人を除き全て男性、2017年に立ち上げた風疹ゼロプロジェクトの一環で国は39歳から56歳の男性に抗体検査とワクチン接種を原則無料で行うことを決めているところです。
２点目には、地域住民の協力やＩＣＴの活用等による子供たちの身近な場所で行う、原則無料の学習支援、地域未来塾の拡充をお願いしたい。３点目には、生活困窮世帯の子供への学習支援くらすぽ等の一層の充実を図ってもらいたい。 厚労省調べでは、全世帯の子供の現役大学等進学率は73.2％、生活保護世帯の大学等進学率は33.4％、ひとり親家庭の子の大学等進学率は41.6％となっております。
その限りにおいて、図書館に付随する駐車場も、また原則無料であるべきだと考えられます。とはいえ、市街地図書館においては、その経費負担を利用者に求めるところも出てきておるところであります。 高梁市立図書館においても、利用２時間を超えるものには、１時間につき100円の利用料金を徴収するとのこのたびの条例改正です。
また、玉野市パブリックコメント実施要綱にも違反するもので、これまで原則無料であったものを有料化し、新たに市民に義務を課すもので、当然広く市民の意見を聞くパブリックコメントを行う必要があります。市税や既に使用料等を徴しているものを改定するものではありません。実施要綱に違反しないというのであれば、パブリックコメント実施要綱そのものに欠陥があり改善しなければなりません。
ただ、私はこういう市民活動を中心とする公民館業務は原則無料ということで今日まで来ていた。今度は有料にするというようになったら、市民に対してパブリックコメント、事前にしなかってやっていくというのは、パブリックコメントの意味が全然ないじゃないですか。この辺は、総務文教委員会はどういうふうに議論されたのか。
公民館、市民センターは原則無料であったものを有料にしようとする条例案であります。公民館運営審議会ではどのような協議がなされたのか。地域自治活動、文化的または社会教育的行事であって、市長が必要と認めるときは使用料を免除し、または後納させるとありますけれども、どのようなものについては対象になるのか。 また、この有料化で年間どの程度の使用料を見込んでいるのかお聞かせください。
議案第１２６号真庭市公民館条例の一部改正ですが、主な改正点は図書館法により無料、博物館は原則無料という法令を考慮して、社会教育活動については原則無料が望ましく、公民館の使用料については原則無料にするというものであります。目的外の使用には使用料が発生するというものであります。
この第17条において、公立図書館は原則無料で本を貸すというふうになってます。これは、社会の知的水準を維持すると、図書館機能の公共性を担保するために無料で本をお貸しすると、教育のためであるということですよ。この図書館の無料原則を維持しようと思ったら、私は直営しかないと思ってます。
それから、非課税世帯は原則無料になるというようなことも基本的には考えてますが、その辺の御答弁をお願いいたします。 ○議長（河崎美都君） 社会福祉部長。 ◎社会福祉部長（尾崎敬一君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームにおける多床室の室料、部屋料の負担についてでございます。
市長にお伺いいたしますが、法律についてはしっかり準備を進めていただきたいと思いますが、福祉サービスの原則無料化を自己負担導入という方向ですが、市長がこのいわゆる福祉サービス、今は日中一時にしろ、それから訪問介護入浴にしろ、障がい者が、障がい児が本当に生活上必要不可欠なもの、サービスの対価だと、市場原理と同じように捉えて、対価を受け取っているんだから一部負担は、ただじゃだめだよと、一部負担もありだよという
また，保護者負担金の必要な児童クラブと違い，子ども教室への参加は原則無料で，個人の保険料や材料費などを除き，保護者からの月々の経費徴収はほとんどありません。 次に，事務支援で経営管理や収支分析はとのお尋ねです。
にもかかわらず、民主、そして自民、公明の３党合意によって公約はほごにされて、原則無料化を見送るという内容で、一番重要な問題を残した障害者総合支援法として成立をしているわけです。 ですから、平成25年４月実施ということになりますと、実施までにはまだ期間があるわけです。採択をして、障害者の心、それをしっかりと議会として国に届けていく、その必要性があるということで、採択すべきものと考えます。
税金に関しましては，ガソリン税，軽油引取税など自動車関連の暫定税率を廃止し，2.5兆円の減税を実施，また高速道路を原則無料化して地域経済の活性化を図る，年金受給者の税負担を軽減するなどで，増税の話は全然出てきておりません。しかしながら，今の高福祉政策を継続していくためには，どこかで税金を上げていく必要がございます。その税金をどのように集めるかの議論であると，私は思っております。
さらに平成22年度は、低所得者層に対する介護給付費や訓練等給付費に係る利用料の原則無料化によって、サービスの利用が進み、これらのことから経費が増加しているものと考えております。